過払い初歩の巻
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住宅ローンがある場合の自己破産の相談

住宅ローンがある場合に自己破産を考えている人は、まずは司法書士や弁護士に相談をしてみましょう。個人整理という方法で解決できるなら、マイホームを残せる可能性があります。専門家のアドバイスを受けながら、ほんとうに自己破産をする必要があるのかを、しっかりと考えてみましょう。

自己破産をしたら、およそ10年間は銀行の審査に通らなくなるので、住宅ローンも10年間は組めなくなります。自動車ローンなどのほかのローンの審査にも通らなくなるので、車が必要な地域に住んでいる人は生活に支障が出る可能性もあります。デメリットについてもしっかりと理解をして、対策をたてておかなければなりません。

自己破産に悩んだら司法書士へ

借金に悩む方が返済に向けて債務整理などを行っても全額の返済が見込めない場合、裁判所への申し立てによって借金が帳消しとなる自己破産の手続きが行われます。個人での手続きが困難な場合は司法書士によって手続きが進められ、生活の立て直しや将来設計の見直しも行う事ができるようになります。

法律に基づいた手順や手続き内容に沿って問題を解決させることができるだけでなく、相談などの業務は無料で取り扱われている機関も多く存在しています。正しい知識や情報も取り入れながら、さらに大きな問題へと発展する前に、速やかに解決させることができるでしょう。

債務整理の自己破産の手続きを踏んだときの住まい

債務整理の手続きの中でも自己破産の手続きを選んだときには所有している財産を競売にかけられることになります。賃貸物件ではなく、住宅を所有している場合は、その住まいは競売にかけられることになる訳ですが、すぐに、その住まいから追い出されるという訳ではありませんが、購入希望者が現れたら、退去する必要性が出てきます。

そのため、マイホームに住んでいる人が自己破産の手続きを踏むことを決意したときには、新たに住む物件を探すことが必要になります。賃貸物件に暮らしているときには、家賃を払える状況であれば住み続けることができます。

借金の金額が多いと債務整理の中でも自己破産を選ぶことになる

借金が膨らんで返済しきれなくなった場合は、債務整理の手続きをとる必要がありますが、債務の金額があまりにも多く、債務者が得ている収入では返済しきれないと判断された場合は自己破産をすることもあります。

そうすると債務が帳消しになりますが税金の支払い義務は帳消しになりません。税金の支払期限を長期間経過した延滞税は非常に高額になっている可能性があります。特に注意する必要があるのは個人事業主になります。

法人化していない個人事業主が自己破産をしても延滞税などがあれば、それを支払うことが必要になります。延滞税を支払えないまま放置していると、相続をしてまでも支払う必要性が生じることになります。

自己破産か任意整理か

複数の貸し金業者から借金をした場合などは、金利を返済するだけでも大変です。今後返済の目処が立たないようであれば、債務整理をおこなうのが賢明です。債務整理にはいくつかの方法がありますが、自己破産なら借金はなくなります。

しかしながら不動産など手放さなければならないものもあります。職業面での制限もあります。任意整理という方法もあります。借金問題に詳しい専門家に依頼することで、煩雑な手続きから逃れられますので、まずは相談してみましょう。相談無料、着手金無料で受け付ける弁護士事務所もあります。納得いくまで説明に時間を割き、料金体系が明確であること、信頼に足るかを確かめることが大切です。

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