過払い初歩の巻
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目次

  1. 起業したが経営がまわらず自己破産となる
  2. 自己破産なら司法書士でも対応される
  3. 自己破産は債務整理の一つ
  4. 債務整理で自己破産をする場合の注意点
  5. 多重債務と債務整理について

起業したが経営がまわらず自己破産となる

起業するにはそれなりのお金が必要です。借金をする等何とか目処が立ちますが、その後の会社の経営が上手くまわらず、増えるのは借金ばかりとなる例は多くあります。こうした起業による失敗で膨れ上がった借金は自己破産することが出来ます。

勿論、依頼すれば簡単に自己破産は出来ません。まずは司法書士や弁護士に相談して、どうすれば自己破産をせずに借金の返済が出来るかを話し合います。

または同伴で借金をした相手と対話をすることもあります。様々な精査をして、それでも返済出来る見込みが無ければ破産をする手続きに入るのです。

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自己破産なら司法書士でも対応される

過払いは制限が加えられて、司法書士にお願いしてもできないと言われるケースがあります。しかし自己破産の場合、制限が用意されているわけでもないので、基本的に依頼を出せます。

1つだけ違いがあるなら、裁判で自分が出席しないと駄目です。弁護士なら出なくてもいいので、後は任せるだけで終わっていることもあります。こうした違いは大きいのですが、やはり身近に自己破産をサポートしてくれる法律事務所があることが大きいのです。様々な情報を見ながら、最適な方針によって終わらせることも大事です。楽な部分よりも整理のしやすさを求めてください。

自己破産は債務整理の一つ

自己破産は債務整理の方法の一つになります。他の方法は借金を減額して借金問題を解決する、残った借金は一定期間の中で返済をするなどの特徴があります。例えば、任意整理の場合は債権者との交渉を行って借金を減額して貰う、将来の返済金利を見直して数年間の中で借金を返す事になります。

しかし、自己破産は裁判所が免責を下した場合、現在の借金すべてがゼロになるなどの特徴を持ちます。仮に、300万円の借金がある場合には、免責が下されれば借金の額はゼロになるわけです。ちなみに、個人再生や特定調停などの債務整理の場合も裁判所を利用するなどの共通点があります。

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債務整理で自己破産をする場合の注意点

債務整理の手続きは、借金をしている全てのところに対して効力がある手続きと一部を選択することが出来る手続きがあります。自己破産の場合、借金をしている全ての所に対して、効力が生じることになります。

注意しなければならないのは、借金をした時に連帯保証人を設定していた場合には、借金をした本人の借金の返済が免除されたとしても、保証人や連帯保証人の場合には借金の返済が免れるわけではありませんので、借金の返済の請求をされる可能性があります。その結果、人間関係が破綻する可能性がありますので、注意が必要と言えるでしょう。

多重債務と債務整理について

債務整理今抱えている借金の返済をなんとかして返済を続けることができるようにすることですが、方法としては任意整理・民事再生・自己破産があります。多重債務の人ですと、まずは任意整理を進められると思います。

任意整理自分が月々返済できる金額に交渉してもらうことで、例えば現在5社から借りており、月各2万円の返済が必要だとします。そうすると毎月10万円の返済が必要になります。

これを任意整理することによって、月5万円の返済まで下げることができるのです。弁護士の人に各金融会社と交渉してもらい、自分が生活できてかつ、間違いなく返済できる金額にしてくれます。

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